2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。
アンケートでは、この間、子供が発熱した方のうち病院に行っても検査を勧められなかった人の割合、六五％に上っています。この一年、子供が何度も発熱したけれども検査は一回も受けられなかったとか、医師の診断は風邪ですねの一言でおしまいでしたと。
直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。
○国務大臣（田村憲久君） お勧めしないというのが、お勧めしているのか、していないのか、ちょっとなかなか日本語として難しい問題ありますから、ちょっとやはり、厚生労働省、そこは、認めたと言われるとやはり誤解を招くというところがございますので、慎重な検討ということになろうというふうに思います。
ですから、受診はなかなか今の状況では対応するというのは、まだ我々としては患者の方々に対しては勧められないというか、お許しをいただきたいというような考え方であります。
○副大臣（赤澤亮正君） 御指摘の分科会提言においては、委員御指摘のとおり、北海道、沖縄、そして離島などへの旅行者について、搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ等検査を受けるように航空会社から乗客に勧めることや、こうした仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討することという提言がなされているものと承知をしています。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
○田村国務大臣 前回もお答えさせていただいたと思いますが、一応これは承認はされたんですけれども、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、やはり各国の状況を見る中において、若年層への接種推奨等々を停止しておったりだとか、別のワクチンを勧めておったりだとかという国が多いものでありますから、そういうことを踏まえながら、接種状況を注視しながらということで、すぐには予防接種には使っていないということでございまして
更に知見が集積してまいりますと、いろんな形で、我々も、口腔ケアとコロナということに対して国民の皆様方に対していろんな対応等々も勧めていけると思っておりますので、知見が集まってまいりますことを期待をいたしております。
一遍それをやることを総理にお勧めいたします。 それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。開催する、開催都市というんですかね。どうもその東京都が余り出ない。総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。
しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。
このプライバシーが害されない仕組みを誰もが今一生懸命考えている時代に、プライバシーをフォルダの中まで確認しに行くことをお勧めすると。これで消費者被害を防ごうということなど本当に本末転倒だというふうに思うんですが、いかがですか。
その点で、警察庁として、警察官が被害者に診断書を提出しないように勧め、人身事故扱いしないケースが増えているんじゃないのか、こういう指摘もあるんですが、この点についてはどうですか。
ヨーロッパのいろいろな国では、そこら中に置いてあって、どこから乗ってどこで乗り捨ててもよくなっているという、非常にいい乗り物だと思いますので、一回乗ってみることをお勧めします。
勧めてみたいと思います。 先ほど山下先生のお話の中に、買物は投票だということがありました。それにはやっぱり、消費者が見えるように見える化をしていくことが大事なんだろうというふうに思います。 先ほどこの法案がすばらしいというふうに申し上げましたけれども、もちろん同時に、これで満足してはいけないということも思うわけです。
○杉尾秀哉君 もう一つだけ確認しますけど、ということは、仮に強要されるようなこと、まあ勧められるというようなことかもしれませんけれども、そういうことも含めて仮に強要されるようなことがあれば、これは本人の希望ではないということになりますので違法だと、こういう理解になりますか。よろしいですか。
この点につきまして、ＩＯＣでも、要請書におきまして、アデラールで状態が安定している選手がその薬剤を、特に東京大会に向けた選考が行われている時期に変更することは勧められないと明記してございます。 以上でございます。
特に、今回の例のように、まあ恩師が進学をきっと勧めていただいたんでしょう。その中で、連帯保証人は見付かったけれども保証人が見付からないという状況の中で、ならば自分がというようなやり取りがきっとあったんじゃないかと私も推測しますよ。
でも、今回、マイナンバーカードの取得を勧められるという、嫌なことが増えるというか、嫌だと。 でも、改めてお聞きします。私はマイナンバーカード嫌ですということは可能だということでよろしいですね。
今、ＩＰＯ株の情報サイト、ちまたにあふれていますけれども、それを見ると、ＩＰＯ初心者の人は初値で売却することをお勧めしていますですとか、感覚的に九割の当選ＩＰＯを初値売りしていますとか、そんな記事がちまたにあふれているんです。だから、本当に、短期的にもうけるための手段になっちゃっているんですね。でも、これは本当は違いますよね。
それであれば、先ほどもお話にあったと思うんですが、事業者から積極的にこの電子化を勧めるのではなくて、消費者が望んだ場合に絞ってやるというふうな手法にした方がいいのではないかなと先ほどの意見を聞きながら私自身思ったんですが、そういうことをすることによって言わば真面目な業者を悪質業者から守るということにもつながってくるのではないかと思うんですが、こういった私の考え方について正木参考人の立場からするとどういうふうにお
これは何か裏技としてネット上では結構流布されているらしくて、こういう取得の仕方を勧める経営側もいるやに聞いているものですから、その点についての今後の対応策をお聞かせください。
これは、予防接種法上の臨時接種にする、しないの議論をしているわけでございますが、当日の審議会では、諸外国の使用の状況、先ほど御指摘いただきましたけれども、いろいろな国で対象年齢を、余り若い人はお勧めしないとか、あるいは、その国においても最初は何歳以上としていたのが、途中で更にその年齢を変えたりとか、諸外国でもいろいろな動きがある。そういうこともあるので、引き続き検討という扱いになりました。
○川田龍平君 この検診率が高いヨーロッパにおきましては母親が娘を産婦人科に連れていくですとか、それからアメリカでは保険会社がこれ勧めているわけですので、是非、日本はそこをしっかりとこのほかの方法で進めていかなきゃいけないと思います。
つまり、検診を勧めて実施件数が増えれば市町村の経費がかさむことになり、財政状況が厳しい市町村にとっては積極的に補助事業を活用しにくい状況にもあると言えます。 そこで確認したいのですが、子宮頸がん検診に対する国の補助事業について、直近三年の執行率はどうなっていますでしょうか。